クリショアのサービス規約
第1章（総則）
•第1条（約款の適用）
本約款は、第2条に定めるユーザーが、ノースショア株式会社（以下「当社」といいます）が提供する第2条に定める本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり本約款を遵守するものとします。
本サービスのうち特定のサービスには、本約款記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該特定のサービスのみに適用されるものであり、他のサービスには適用されません。また、特則の内容は本約款の一部を構成するものであり、特則と本約款に不一致のある時には、特則が優先して適用されるものとします。
本約款中、ユーザー間（発注者と受注者間を含む）の法律関係を定める規定、およびユーザーと当社、他のユーザーまたは第三者との法律関係を定める規定については、当該ユーザーは、いずれも、消費者契約法第2条第2項にいう「事業者」の立場としてこれに同意するものとします。
•第2条（定義）
「本サービス」とは、当社が提供する「クリショア」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
「ユーザー」とは、本約款に同意のうえ、第４条（利用登録）に基づき当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます）を締結した者をいいます。
「アカウント」とは、本サービスの利用のために当社が発行するID、パスワード、URLその他の情報をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
「送信データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（音声、文章、画像、動画、音楽その他のデータを含みますがこれらに限りません）を意味します。
「サービス仕様」とは、当社の指定するホームページ（アプリ等の画面を含み、以下「サービス公開ホームページ」といいます）上に掲載される本サービスに関する仕様、利用ルールその他の利用条件等をいいます。なお、ユーザーは、本約款に反しない限り、サービス仕様に従って本サービスを利用するものとします。
「発注者」とは、本サービスを利用して、業務を発注し、または発注しようとする者を意味します。
「受注者」とは、本サービスを利用して、業務を受託し、または受託しようとする者を意味します。
「受発注者」とは、発注者および受注者を意味します。
「受発注」とは、本サービスを利用して、発注者および受注者との間で行われる業務委託契約の締結にかかる発注と受注の総称を意味します。
「本業務委託」とは、受発注により発注者および受注者との間で直接成立する業務委託契約のことを意味します。
•第3条（本約款の変更）
当社は、本約款を随時変更することがあります。当社は、当該変更を行う場合には、サービス公開ホームページへの掲載その他当社が定める方法により、変更後の約款（以下「新約款」といいます）の内容をユーザーに通知するものとします。
本約款の変更後、ユーザーが本サービスを利用し（本サービスへのログイン、ログイン後の操作その他本サービスに関連しもしくは本サービスを介してユーザーが行う一切の活動をいいます）、または変更までにサービス利用契約を終了させなかった場合には、ユーザーは、本約款の変更に同意したものとみなされます。
本約款に基づいて現に発生している権利義務は、新約款に特段の定めがない限り、新約款による影響を受けないものとします。
第２章（登録等）
•第４条（利用登録）
本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます）は、オンラインへの登録を行うものとし、当社がこれを承諾した時に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。
但し以下の場合には会員登録を承諾しないこととします。この場合、当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
利用申込者が実在しない場合
利用申込者が届け出ている電話、またはメールアドレスにて連絡がとれない場合
•第５条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
•第６条（退会）
ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。ただし、ユーザーが受発注者となった取引にかかる業務が完了していない場合および当社または他のユーザーに対する決済手続きが完了していない場合には、この限りではありません。
退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後のユーザーに関する情報の取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。
第３章（本サービス）
•第７条（本サービスの内容について）
当社は、本サービスを通じて、クリエイターのポートフォリオの共有や検索プラットフォームの提供その他クリエイティブ制作に関する情報および場の提供、並びに業務委託契約を締結し、業務を遂行するためのツールおよびプラットフォームの提供を行います。
本サービスにおいて、受発注がされる場合、発注者と受注者が直接業務委託契約を締結することとし、当社が本業務委託の当事者とはなりません。
本業務委託において、受注者から発注者への請求を当社が代行する場合、当社が受注者の代わりに本業務委託の報酬を受領し、これを当社が受注者に引き渡すことにより行われるものとします。なお、この場合、受注者と当社との間には、代理受領契約が成立するものとし、当該代理受領契約に基づき、受領者は当社に対して、発注者に対して有する本業務委託の報酬請求権の代理受領権限を授与するものとします。また、当社が発注者から本業務委託の報酬を受領したときに、発注者から受注者に対する当該報酬債務が消滅するものとします。
•第８条（本サービスの利用について）
受発注者は、受発注や本業務委託において、正確かつ適切な内容を表示・登録することとし、受発注者が本サービス内で表示または発信した仕事や提案に関する一切の責任は、当該受発注者が負うものとします。
発注者は、仕事や提案内容を具体的に明確にする必要があり、受発注者は本サイト外へ誘導する記載または行為を行ってはならないものとします。
本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。但し、ユーザーの使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
本業務委託に下請代金支払遅延等防止法その他の法令が適用されるか否かは、受発注者自身で確認するものとし、これが適用されるときは、自己に法令の規制が及ぶ受発注者は、当該法令を遵守するものとします。なお、本業務委託に下請代金支払遅延等防止法が適用されるとき、下請事業者である受注者は、同法第３条第１項に定める書面について、本サービス上からダウンロードすること、または取引の内容や納期、代金等、当該書面の記載事項が記載された電子メールを受信することその他当社または発注者が定める電磁的方法により親事業者である発注者から電磁的方法で提供を受けることを承諾するものとします。
発注者から受注者に支払われる報酬につき、発注者が源泉徴収をする義務があるとき、発注者は、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
発注者は、本サービスを利用するに際し、委託する又は委託しようとする業務の内容その他当該案件に関する情報が、必要な範囲で、本サービスに登録している受注者に開示されることがあることを認識し、これに同意します。
•第9条（有料会員の利用料金および支払方法）
有料会員は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が個別サービスごとに別途定める利用料金を支払います。
有料会員は、前項の利用料金を、原則としてカード決済または銀行振込の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
有料会員が当社に対する支払いを怠った場合、当社は、有料会員に対し、年14％の割合による遅延損害金を加えた金額を請求することができます。
•第10条（受注者の利用料金および支払方法）
受注者は、本業務委託が成立した時に、当社に対し、利用料金として、受注した報酬額（消費税別。なお、分割払の場合はその総額、定期払いの場合は契約期間中に支払われる見込みの総額を意味し、その他いかなる場合も、当該契約から得られる報酬の総額を意味するものとします）の10％（消費税別・1円未満切り捨て）を支払います。
受注者は、前項の利用料金を、原則としてカード決済または銀行振込の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
受注者が当社に対する支払いを怠った場合、当社は、受注者に対し、年14％の割合による遅延損害金を加えた金額を請求することができます。
•第11条（請求代行の手数料および支払方法）
本業務委託において、受注者から発注者への報酬の請求を当社が代行する場合、受注者は、当社に対し、手数料として、本業務委託の報酬の請求額（消費税別）の10％（消費税別・1円未満切り捨て）を支払う義務を負います。なお、本業務委託の請求代行が複数回に渡る場合には、受注者は、その都度、当社に対し、請求額（消費税別）の10％（消費税別）を手数料として支払う義務を負います。
当社は、受注者に代行して発注者へ請求し、発注者より受領した金銭から、前項の手数料を控除した残金を、受注者に対し、支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した手数料の返金には応じません。
第４章（会員の義務および責任等）
•第12条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用において以下の各号に該当し、または該当するおそれのある行為を行わないものとします。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
自己が法令または第三者との契約に基づき負っている秘密保持義務、競業避止義務、職務専念義務などに違反して、本サービスを利用する行為
当社のサービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または当社のサービスの他の利用者に送信すること
過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
当社、当社のサービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のサービスを通じ、知り合いまたは受発注に至った第三者との間で、本サービスを介する方法以外の方法で直接もしくは間接に連絡を取り、または受発注等を行う行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
他のユーザーに成りすます行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
•第13条（知的財産権等）
本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社に利用を許諾する第三者に帰属するものであり、本約款に基づくユーザーへの本サービスの提供は、ユーザーに対する何らかの権利移転または利用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、自らが投稿その他の方法により送信データを送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の知的財産権、所有権その他の権利、利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
送信データの著作権は、当該送信データを送信したユーザーまたは当該ユーザーに利用を許諾している第三者に留保されるものとします。
ユーザーは、当社および当社から権利を承継しまたは利用許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
•第14条（データの取扱い等）
ユーザーは、送信データのうちユーザーが重要と判断したデータ等を自らの責任でバックアップとして保存するものとし、当社は、送信データのバックアップを行う義務を負わないものとします。
当社は、サービス利用契約が終了した場合、当社が別途定める保管期間経過後に、送信データを任意に削除することができます。本項の措置によりユーザーまたは第三者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
当社は、登録情報その他ユーザーによる本サービスの利用記録について、本サービスを含む当社が行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の有効期間の終了後も閲覧または利用することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
ユーザーは、当社が、法人および団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報および本サービスの利用状況、またはこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または当社のその他の事業活動に利用することを承諾するものとします。
ユーザーは、当社が、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報および機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。
当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を委託した第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報および個人情報を含むユーザーに関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
当社は、ユーザーが当社に委託もしくは同意を得た場合を除き、ユーザーデータを登録および変更することは致しません。ただし、以下の各号のいずれかに該当、または該当する可能性があると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、該当データの全部または一部を修正・削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
他人になりすまして投稿したと思われるもの
特定の製品についての広告宣伝を目的としたもの
当社または第三者の知的財産権等の諸権利を違法に侵害するもの
違法な内容を含むもの、公序良俗に反するもの
他のユーザーに不利益となる情報、誤った情報
その他当社が不適当と判断するもの
発注者は、当社に対し、委託する又は委託しようとする業務の内容その他当該案件に関する情報のうち、受託者に開示可能な内容・範囲を明確にするものとし、発注者が第三者のために委託する又は委託しようとする場合には、発注者は当該第三者に対して、受託者に開示可能な内容・範囲をあらかじめ確認しなければなりません。
•第15条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
ユーザーは、本サービスを通じてユーザー間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示または漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用および本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
開示者から開示を受ける前に、被開示者が既に正当に保有していたことを証明できる情報
開示者から開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
開示者から開示を受けた後に、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
ユーザーは、ユーザー間で取引を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。
当社は、ユーザー間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、ユーザーが本条第２項の規定に違反したことにより他のユーザーその他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーの責任と費用でこれを解決するものとします。
第５章（運営・免責）
•第16条（利用停止措置）
当社は、ユーザーの行為が第12条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または当社がユーザーによる本サービスの利用を不適切と判断した場合、ユーザーへの事前の通知なしに、ユーザーが送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、本サービスの全部または一部の利用停止、サービス利用契約の解除その他当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
•第17条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の停止または中断をすることができるものとし、これより，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
•第18条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
•第19条（免責事項）
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本業務委託および受発注における仕事や提案その他の一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性等は確認せず、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録情報または送信データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、何らかの理由により責任を負う場合であっても、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1ヶ月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
当社は、発注者が第14条第8項に規定する受託者に開示可能な内容・範囲を明確にしなかったこと又は第三者に対して、受託者に開示可能な内容・範囲をあらかじめ確認しなかったことにより、発注者及び第三者に対して損害が生じた場合であっても賠償する責任を負わないものとします。
•第20条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
•第21条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
•第22条（個人情報の取り扱い）
当社は、ユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
•第23条（秘密保持）
当社は、本サービスに関連してユーザーが当社に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、ユーザーの事前の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
当社は、本サービスを通じて第三者であるユーザーへ連絡を取る場合、前項の秘密に取り扱う情報について、これを秘密情報として保持し、事前の承諾を得ることなく、第三者への開示または漏洩をしてはならず、また、本サービスの運営・利用その他本サービスに必要な目的以外で使用しないものとします。
次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
ユーザーから開示を受ける前に、当社が既に正当に保有していた情報
ユーザーから開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
ユーザーから開示を受けた後に、当社の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
当社が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
当社が、開示された情報によらず独自に開発した情報
ユーザー間で取引を検討するに際して、当社を介して他ユーザーへ情報を開示する場合その他本サービス上、他ユーザーへの情報の開示に承諾していると合理的に考えられる場合には、本条第1項および第2項のユーザーの事前の承諾があったものとみなします。
第６章（その他）
•第24条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成30年9月7日制定
令和5年8月1日改定
プライバシーポリシー
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個人情報を取得する場合の利用目的の公表
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・当社からの製品・商品等の発送および請求業務のため。
採用応募者、従業者の個人情報
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受託業務で扱う個人情報
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人材会社から提供される個人情報
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〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル 9階
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電話：03-5544-8097
c) 保有個人データの利用目的
上記「個人情報を取得する場合の利用目的の公表」に記載のとおりです。
ただし、委託された業務を通じて取得する個人情報につきましては、当社が開示等の求めに応じる権限を有していません。
d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
ノースショア株式会社 個人情報相談窓口サポートディビジョン 03-5544-8097 （受付時間：平日１０時～１８時）
ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。
e) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
◆現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません
f) 開示等の請求等に応じる手続
保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求等を求めるためのお申し出をされる場合は、下記より「申請書」をダウンロードし必要事項を記載して、申込みご本人様または代理人であることが確認できる書類などを添付のうえ、上掲の当社「個人情報相談窓口」までご郵送下さい。
（本人確認のための書類の例として、運転免許証のコピー、旅券のコピー、健康保険の被保険者証のコピー、外国人登録証明書のコピー、マイナンバーカード表面のコビー（マイナンバーが記載されていない面） の以上いずれか1点））。代理人の場合は、本人の委任状および代理人の身分証明となる書類（代理人の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し）の写し双方の提供が必要です。法定代理人の場合は、本人の委任状および法定代理人の身分証明となる書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）の写し双方の提供が必要です。
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g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
・組織的安全管理措置： 組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
・人的安全管理措置： 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
・物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
・技術的安全管理措置：情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。
平成30年9月7日制定
令和5年8月1日改定
令和8年7月21日改定